業務内容・料金案内
相談
相続
相続関係説明図、遺産分割協議書等の作成から金融機関等での名義変更などの手続きまで、当事務所は、相続に係る手続を広く承ります。
○相続関係説明図の作成（戸籍収集・相続人調査）
次に示す【基本額】＋【従量額】の料金（報酬額）のほか、【実費】が必要です。
示しているのは被相続人から各相続人まで戸籍類を順にたどっていく場合の例です。
相続人が配偶者と子供2人の計3人のときは32,000円（税別）に実費を加えた額が必要になります。
お持込み戸籍類のチェックと不足分の収集～相続関係説明図の作成なども承ります。お見積いたしますのでお問い合わせください。
【基本額】（相続の態様、相続人数等にかかわらず必要な額）
20,000円
【従量額】（相続人等の数によって基本額に加算される額）
次に掲げる額の合計額
・(最終的な）相続人一人あたり 4,000円（税別）
・(再）代襲相続における被代襲者一人あたり 2,000円（税別）
・数次相続の被相続人一人あたり 4,000円（税別）
【実費】（戸籍類の等の交付手数料のみ）
戸籍類等の取得に際し市区町村に対し支払った交付手数料のみ実費として請求します。
定額小為替料金や郵送料は基本額・従量額に含まれています。
定額小為替料金：定額小為替の額面金額とは別にかかるもので、定額小為替1枚につき100円
○法定相続情報一覧図の作成～写しの取得代行
20,000円～（税別） 相続の態様などによる
上記「相続関係説明図の作成」をご依頼いただいた場合に限り受任いたします。
（相続関係説明図に代えて法定相続情報一覧図を作成します。）
○財産目録の作成（財産資料収集、財産調査）
20,000円～（税別） 財産の種類・数量・価額、複雑さ等による
次のような財産に係る証明書の交付手数料が別途発生します。
・市区町村が発行する固定資産課税台帳登録事項証明書
・法務局が発行する登記簿謄本（登記全部事項証明書）
・金融機関が発行する残高証明書 など
○遺産分割協議書の作成
50,000円～（税別） 相続人の数や財産の種類・数量・価額、複雑さ等による
○金融機関での相続手続
30,000円～（税別） 手続を要する金融機関・支店等の場所・数等による
金融機関・支店等によっては、対応可能な内容や範囲が異なることがあります。
遺言
遺言書の作成には厳格な決まりがあります。この決まりを守らないと、せっかくの遺言書も無効となってしまいます。当事務所は、自筆証書遺言から公正証書遺言まで、遺言書の作成をサポートします。
○自筆証書遺言
60,000円～（税別） 財産の種類・数量・価額、複雑さ等による
正確性を期すために戸籍収集による推定相続人(家族)関係説明図や財産資料収集による財産目録の作成を含んでいます。
戸籍類等の交付手数料や財産に係る証明書の交付手数料が別途発生します。
○秘密証書遺言
70,000円～（税別） 財産の種類・数量・価額、複雑さ等による
正確性を期すために戸籍収集による推定相続人(家族)関係説明図や財産資料収集による財産目録の作成を含んでいます。
戸籍類等の交付手数料や財産に係る証明書の交付手数料が別途発生します。
公証人との連絡調整などは当事務所が行いますが、公証人への手数料は別途必要です。
当事務所で証人を確保する場合は、その費用も別途必要になります。
○公正証書遺言
80,000円～（税別） 財産の種類・数量・価額、複雑さ等による
正確性を期すために戸籍収集による推定相続人(家族)関係説明図や財産資料収集による財産目録の作成を含んでいます。
戸籍類等の交付手数料や財産に係る証明書の交付手数料が別途発生します。
公証人との連絡調整などは当事務所が行いますが、公証人への手数料は別途必要です。
当事務所で証人を確保する場合は、その費用も別途必要になります。
各種許認可等申請
各種許認可申請等の申請書等の作成から申請等まで行います。
主なものは次のとおりですが、様々な申請等に対応可能です。
また、料金（報酬額）は、標準的なケースについて記載しています。お見積いたしますのでお気軽にお問い合わせください。
○建設業許可申請（知事許可）・新規
100,000円（税別） 別途実費 90,000円
○建設業許可申請（知事許可）・更新
50,000円（税別） 別途実費 50,000円
○建設業許可申請（業種追加）
50,000円（税別） 別途実費 50,000円
○産業廃棄物収集運搬業許可申請
120,000円（税別） 別途実費 81,000円
○一般貨物自動車運送事業許可申請
400,000円（税別） 別途実費 120,000円